日本の価値観２〜日本国憲法の根底にあるもの� �
２、日本国憲法の根底にあるもの
（１）社会契約説
法律の根拠は社会契約説に求められる。社会契約説とは、「万人による万人に対する闘争」を防止するために法律が必要だというものだ。我々は殺すもの自由、盗むのも自由といった社会では安心して暮らすことはできない。殺す自由や盗む自由などの一定の自由を制限することによって、安定した生活を確保できるのである。
法律とは一種の契約のようなものではないかという思想はプラトンにすでに見られる。プラトンにおいては、社会契約説はむしろ法律の弱点として指摘される。法が社会の約束事にすぎないのであれば、犯罪が露見しなければいいという考え方になるのではないかと、彼は懸念するのである。特に法を司るはずの権力の側が腐敗したときが問題である。プラトンはこの問題について論理的な解決法が見出せず、イデアがどうこうとか、魂は不死で死後アドラステアの女神の裁きを受けるのだとか宗教的な説得しかできなかった。しかし、人の手によっては裁かれない犯罪があるとしても、それが地獄や天国で裁かれると考えるのは願望から生じた幻想にすぎないだろう。
権力の腐敗に対して、１７世紀イギリスの哲学者ロックは、契約は双務的なものであるはずなので、権力者が契約を守らなければ国民はその契約の遵守を要求する権利があるのであり、どうしてもそれがなされなければ契約は無効であって、国民は抵抗する権利があるとした。
（２）自由の限界〜公共の福祉〜
日本国憲法においては、自由や権利は無条件に保障されるものではなく、それは「公共の福祉」に反しない限り保障されると規定されている。したがって、公共の福祉が自由の限界を画するものとなっている。
だが、憲法学上、公共の福祉が何であるかはそれほど議論されてはいない。ドイツ法学であれば、そもそも公共の福祉とは何ぞやと議論するところだと思うが、憲法に関してはアメリカ法学の影響が強いのそのような考え方はしない。アメリカの判例理論によれば、ある法律によってある行為が禁止されるとき、その法律の妥当性は、その禁止によってえられる利益と、禁止されないときの利益を比較考量することによって決せられる。ただそのような比較は数値化して客観的にすることは困難なので、最終的には裁判官の主観的判断に委ねられることになるだろう。
このような考え方は日本人には場当たり的でいい加減な気がするかもしれないが、しかし形式より実用を尊ぶのが英米流の考え方である。英米の哲学は経験論であって、経験から学ぶことが重要なのである。彼らはドイツ人のように首尾一貫した体系的理論を構築しようとはしない。そのようなことは議論のための議論であって、無駄なことだと考えるのが英米のプラグマティズムである。
（１）社会契約説
法律の根拠は社会契約説に求められる。社会契約説とは、「万人による万人に対する闘争」を防止するために法律が必要だというものだ。我々は殺すもの自由、盗むのも自由といった社会では安心して暮らすことはできない。殺す自由や盗む自由などの一定の自由を制限することによって、安定した生活を確保できるのである。
法律とは一種の契約のようなものではないかという思想はプラトンにすでに見られる。プラトンにおいては、社会契約説はむしろ法律の弱点として指摘される。法が社会の約束事にすぎないのであれば、犯罪が露見しなければいいという考え方になるのではないかと、彼は懸念するのである。特に法を司るはずの権力の側が腐敗したときが問題である。プラトンはこの問題について論理的な解決法が見出せず、イデアがどうこうとか、魂は不死で死後アドラステアの女神の裁きを受けるのだとか宗教的な説得しかできなかった。しかし、人の手によっては裁かれない犯罪があるとしても、それが地獄や天国で裁かれると考えるのは願望から生じた幻想にすぎないだろう。
権力の腐敗に対して、１７世紀イギリスの哲学者ロックは、契約は双務的なものであるはずなので、権力者が契約を守らなければ国民はその契約の遵守を要求する権利があるのであり、どうしてもそれがなされなければ契約は無効であって、国民は抵抗する権利があるとした。
（２）自由の限界〜公共の福祉〜
日本国憲法においては、自由や権利は無条件に保障されるものではなく、それは「公共の福祉」に反しない限り保障されると規定されている。したがって、公共の福祉が自由の限界を画するものとなっている。
第12条
この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
第13条
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
だが、憲法学上、公共の福祉が何であるかはそれほど議論されてはいない。ドイツ法学であれば、そもそも公共の福祉とは何ぞやと議論するところだと思うが、憲法に関してはアメリカ法学の影響が強いのそのような考え方はしない。アメリカの判例理論によれば、ある法律によってある行為が禁止されるとき、その法律の妥当性は、その禁止によってえられる利益と、禁止されないときの利益を比較考量することによって決せられる。ただそのような比較は数値化して客観的にすることは困難なので、最終的には裁判官の主観的判断に委ねられることになるだろう。
このような考え方は日本人には場当たり的でいい加減な気がするかもしれないが、しかし形式より実用を尊ぶのが英米流の考え方である。英米の哲学は経験論であって、経験から学ぶことが重要なのである。彼らはドイツ人のように首尾一貫した体系的理論を構築しようとはしない。そのようなことは議論のための議論であって、無駄なことだと考えるのが英米のプラグマティズムである。
